アパグループ
2019年11月期連結決算を発表

2020.02.28

 アパホテルネットワークとして全国最大の618ホテル98,174室(建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む)を展開する総合都市開発のアパグループ(本社:東京都港区赤坂3丁目2-3 代表:元谷外志雄)は、2019年11月期連結決算を発表した。
 結果は、グループ連結売上高1,371億円(前期比2.3%増)、経常利益335億円(前期比7.4%減)と、前期対比増収減益となった。
 中核事業であるホテル事業において、新規開業による稼働室数が増えたことなどで売上高が増加した一方で、9月20日に開業した日本最大級のアパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉をはじめ、新規ホテルの開業が相次ぎ開業費用が増加したほか、現在51棟17,352室の新築ホテルを設計・建築中であり、これらの先行投資費用の負担もあり、減益となった。
 2020年11月期は29ホテル6,890室の開業を予定しているが、依然として新規開業ホテルの開業費用と設計・建築中ホテルの先行投資費用の負担があり、増収減益となる見込みである。

<比較損益計算書>

(単位:百万円)

  2018年11月期 2019年11月期 前期比
売上高 133,949 137,156 +2.3%
営業利益 37,962 35,979 -5.2%
経常利益 36,231 33,547 -7.4%
当期利益 23,662 21,193 -10.4%

【アパグループ】
アパホテルネットワークとして全国最大の618ホテル98,174室(建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む)を展開しており、年間宿泊数は約2,613万名(2019年11月期末実績)に上る。
アパグループは2010年4月にスタートした「SUMMIT 5(頂上戦略)」では東京都心でトップを取る戦略をとり、東京23区内の直営ホテル数のみで75棟・18,527室(建築・設計中を含む)を達成し、首都圏を中心に全国でタワーホテル4棟・5,414室を含む51棟・17,352室を現在、建築・設計中である。2015年4月にスタートした「SUMMIT 5-Ⅱ(第二次頂上戦略)」では、国内は東京都心から地方中核都市へと展開を広げ、2020年3月末までにパートナーホテルを含むアパホテルネットワークとして10万室を目指す。