アパグループ2018年11月期連結決算を発表 過去最高益を更新!!

 アパホテルネットワークとして全国最大の498ホテル83,415室(建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む)を展開する総合都市開発のアパグループ(本社:東京都港区赤坂3丁目2-3 代表:元谷外志雄)は、2018年11月期連結決算を発表した。  2018年11月期は、中核事業であるホテル事業において新規開業による稼働室数が増えたことなどで売上高が大きく増加した一方で、人手不足による外注費の高騰や既存ホテルの積極的なリニューアルなどによるコストアップが利益率を押し下げた。  その結果、グループ連結売上高1,339億円(前期比+15.4%)、経常利益362億円(前期比+3.4%)と、前期対比増収増益となった。  2019年11月期は9月20日開業予定のアパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉をはじめ、大型ホテルの開業が相次ぐため、開業費用の負担が重くなることが予想されるが、それらを含めても同水準の利益が続く見込みである。

<比較損益計算書>

(単位:百万円)

  2017年11月期 2018年11月期 前期比
売上高 116,102 133,949 +15.4%
営業利益 36,436 37,962 +4.2%
経常利益 35,048 36,231 +3.4%
当期利益 23,823 23,662 -0.7%

【アパグループ】
アパホテルネットワークとして全国最大の498ホテル83,415室(建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む)を展開しており、年間宿泊数は約2,292万名(2018年11月期末実績)に上る。アパグループは2010年4月にスタートした「SUMMIT 5(頂上戦略)」では東京都心でトップを取る戦略をとり、東京23区内の直営ホテル数のみで71棟・17,749室(建築・設計中を含む)を達成し、首都圏を中心に全国でタワーホテル6棟・7,031室を含む52棟・19,134室を現在、建築・設計中である。2015年4月にスタートした「SUMMIT 5-Ⅱ(第二次頂上戦略)」では、国内は東京都心から地方中核都市へと展開を広げ、2020年3月末までにパートナーホテルを含むアパホテルネットワークとして10万室を目指す。