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事業家のロマンは、始めた事業でトップを目指すことにあります。しかしそれは、やみくもに掲げる目標としてのものではなく、結果としておのずからついてくるものです。そしてまた、トップという言葉の意味も、単なる規模や数字だけで計れるものであってはなりません。アパグループの目標は、 利益の最大化ではなく、あくまで日本の住まい文化に貢献するという大義にあるのです。

いま1990年代末からの、未曾有の低金利政策でどんどん下落してきた地価は底うちし、反転上昇し始め、資材・建築費も高騰しだしました。アパグループはデフレの極みの2002年5月にグループ本社を赤坂見附に移し、このタイミングを百年に一度の好機と捉え、確かな戦略と戦術のもと積極果敢に、首都圏を始めとした大都市圏での事業拡大に打って出ました。本社やその横の赤坂中央ビル、その少し横の赤坂ゲートウェイビル、銀座中央ビルの取得をはじめ、ホテル事業ではこの5年間に赤坂見附や日本橋、東京木場など約1万室のホテルを増やすとともに、東京東雲44階建てPJ、大阪淀屋橋46階建てホテル&マンションPJ、大阪谷町32階建てホテル&マンションPJ,仙台五橋30階建てホテル&マンションPJ、大阪肥後橋30階建てホテルなどタワー型総合都市開発事業へとのりだし、多くの可能性をつかみました。しかし私たちはこの現状を、自社の利益拡大のチャンスと捉える前に、「多くの皆さんに上質なマンションをリーズナブルな価格で供給し、豊かな都市生活を満喫していただける好機」と考えます。企業とは、つねに明確な主張を持ち、社会がより良く進むために機能していくべき存在であるからです。これはまた、全てのリスクを一手に引き受けることのできるオーナー経営だから可能なのです。これは混迷の時代の強靭な舵取りと言えるかもしれません。

住環境の価格は、不動産価格だけではなく、住まう方々の満足度で計らなければなりません。事業家は、事業を通して、自らが信じる社会正義の実現をめざします。そのもとに、集う社員もまた、その実現のために邁進する戦士と言えます。自分の仕事がより良い社会作りに結ばれている確信が、グループの活力と気概を育みます。

 

アパグループ代表 元谷外志雄