2006年11月号
		経済産業省のブレーン的存在のキャリア官僚から転身、2年前の選挙で勝利を収め、全国最年少の知事として活躍する泉田裕彦氏。海外事情にも詳しく「ヨーロッパのまちづくりを手本に」と提唱する泉田氏に、これからの日本活性化の鍵を握る地方再生のプランを、明確なコンセプトを持ったまちづくり、個人の個性を活かした教育などの側面から熱く語っていただきました。
	日本でも見習いたいヨーロッパのまちづくり
	元谷 今日はビッグトークにご登場いただき、大変ありがとうございます。 泉田 こちらこそわざわざお越しいただきまして、ありがとうございます。 元谷 アパグループは今年で35周年なのですが、新潟県に進出したのはちょうど10年前になります。今までマンションを20棟ほど建築しました。この後すぐに着工になる物件も控えていて、お陰さまで、たくさんの事業をさせていただいています。 泉田 妙高パインバレーも購入されて、さらに東三条駅前のプロジェクトに新潟市内のアップルガーデンと、次々と新潟県で事業を進めていただいて、本当にありがとうございます。 元谷 最初に国鉄清算事業団から東三条駅前の土地を購入した時は、事業団の方から「ここにマンションを建てて、本当に大丈夫ですか？」と心配されました（笑）。でも東三条には温泉がありましたから。温泉付きマンションであれば、皆さんに喜んでいただけると思って建設したのが見事に当たり、今まで5棟、約300室を完売しました。引き続きもう2棟は建設しようかと考えています。 泉田 それは素晴らしいですね。 元谷 金沢で初めてマンションを建設した時も、「雪国ではマンションは売れない」と言われました。しかし今は家族の数が減ってきて、雪かきなどが大変。マンションなら除雪の必要もないし、気密性も高い。気候の厳しい土地にはマンションの方が住みやすいですよ。このことを理解する人が増えて、北陸でもマンションが人気になってきています。 泉田 金沢と新潟では気候など共通点も多いのですが、違うところというと新潟県は平野が広い。いらっしゃる時に、金色に光り始めた田んぼをご覧になったかと思うのですが…。 元谷 とても美しい風景でした。 泉田 新潟は土地がある分、他の都市と比べて、どうしても「広がりやすい」という性格を持っています。郊外に大規模店舗がどんどんできて、その結果、中心市街地が空洞化するという現象は頭の痛い問題です。 しかし、その中心市街地にマンションができ、コンパクトなまちづくりが行われる。高齢化社会を迎えて、都心のマンションを中心に徒歩で全ての用が足せるというライフスタイルが、これからのまちづくりの方向性の一つではないかと考えながら、アパグループの事業を拝見しています。 元谷 新潟県もそうなのですが、全国的に中心部から少し離れた場所に県庁を移す動きがあります。その理由として、予算内の土地代のウェートを減らし建築にかけるお金を増やした方が、公共事業として喜ばれるということがあると思います。このために、中心市街地がどんどん過疎化している。 しかし、知事がおっしゃったような、徒歩圏内にあらゆる施設が揃っている街を取り戻そうという動きも、今出てきています。都心の生活を楽しむということですね。それには、経済的で快適な「マンション」という住まいの形態が最も適していると思います。一戸建てに比べて、居住人員に対して土地がコンパクトで済むというのもマンションの大きなメリットです。 泉田 私は「ヨーロッパのまちづくり」がすごく好きなのです。人口15万の街でもＬＲＴ（Ｌｉｇｈｔ Ｒａｉｌ Ｔｒａｎｓｉｔ）が走っていますし…。ここまでが街、ここからが郊外というのが、目で見てわかります。ヨーロッパでできて、日本ではどうしてできないのか。一つにはまちづくりの仕組みがまったく違うからです。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟諸国の中で、交通規制を公安委員会のみで決めている国は日本だけ。ヨーロッパでは行政と市民と商店と物流事業者と警察で交通規制を決めます。大型トラックは午前10時までしか都心に乗り入れられないとか、マイカーの乗り入れ規制をするとか。交通規制がないと、パーク＆ライドなど普及しません。今の地方都市の問題というのは規制がないということ。人の動く数というのは限られていますから、マイカーも公共交通機関もというのは、なかなか成り立たない。まちづくりを考える際には、やはりヨーロッパを見習う必要を感じます。 元谷 そうですね。例えばパリなどはそうですが、街の周りにあった城壁跡に環状道路を作って、街の中心に至る道路を放射状に配置しています。環状道路によって、街と郊外が明確に分かれていますね。ヨーロッパにはこういう街が多い。一方日本の場合、無秩序に街が広がっているというか。もう少し計画的なまちづくりを、行政主導で行っていくべき時代になってきたのではないでしょうか？
	これから求められるのは地域の特性を活かした施設
	泉田 おっしゃる通りでして、自治体として、計画的なまちづくりを考えていかなければならないのは確かです。もう一つ考えなければならないのは人口の問題です。今、新潟県の人口は1年間に約1万人ずつ減っています。その内の8割は3月に減るのです。 元谷 進学と就職で新潟県から出て行ってしまうのですね？ 泉田 はい。18〜24歳までの若い層がいなくなる。新潟県は、全国平均よりも合計特殊出生率が高い。にもかかわらず、人口が減っていくのはこのためです。新潟にいて大きな家に住んで、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に地域で子育てをする環境があるのに、ある年齢になると出て行ってしまう。 元谷 なるほど。 泉田 少子高齢化は、全国より7年も早く始まっています。環境が良く、住みやすく、そして仕事がある場所じゃないと、なかなか人は留まってくれない。 元谷 どうしても都会に人は集中しますね。 泉田 でも、東京だと60 m2、２ＬＤＫのマンションが標準でしょう？ 元谷 はい。少し小さいですね。 泉田 私も経験があるのですが、夫婦の寝室とリビングルーム、あと残り1部屋しかない。物理的に子ども2人を育てることは難しい。こういうところに人口が集中すれば、日本全体の活力が失われます。地方都市にいるからこそ、自分なりの生活が実現する、そういう環境を提供していかないといけない。地方への人口分散を図らないと、少子高齢化の問題は解決しません。 元谷 偏差値教育下では、誰もが自分の学力内で最も偏差値の高い学校に進学しようとします。そうすると、どうしても学校数の多い東京へ行く事に。一度大都会に行った人は、なかなか戻って来ません。だから首都圏一極集中がどんどん進行し、今や日本の人口の4分の1を抱えています。一方地方はますます過疎に。本来、地元の学校に進学して、地元で就職して生活をエンジョイすべきなのです。現在の教育制度にも問題があると私は考えています。 泉田 しかし、官だけでは、もうどうしようもないですね。民間の皆さんと一緒に地域づくりをしていくことで、はじめて日本を夢の追える社会にすることができると考えています。「うさぎ小屋」と言われるような住環境の大都会がある一方、過疎で地域コミュニティーが維持できないところもあって、その両方が少子化を促進しています。人と人との関係が崩壊していく社会に対して、もう少し政策など打つ手があると思っています。地方分権が進んで、地方で政策を決められるようになると良いのですが。 元谷 観光というのは一つの切り口かもしれません。国際的にも日本は観光立国を目指すべきですが、地域振興のためにも観光を推進する。私が5年前まで住んでいた金沢には、2004年に金沢21世紀美術館が完成。この施設が中心となって、現代芸術から金沢の文化・歴史までをテーマにした催しものが行われ、県民だけではなく観光客も楽しんでいるようです。やはり地方都市ならではの歴史的なものを観光資源へ変えていくことが、地方活性化の一番良い手段ではないでしょうか。 泉田 そうですね。 元谷 さらにそれぞれの地方で、特徴のある学校を建設すべきです。工芸から農業、漁業まで、その地方が誇りを持っている技術を学べるようにする。そして全国から学生を集めてくるのです。こういうお金の使い方をすべきで、今までのようにドームが流行ればドームと、補助金を使って東京と同じものをどこにでも造るというのは駄目。結局収支計画が中途半端なために、赤字が溜まる一方ですから。もっとその地域の特性を活かした施設建設を進めていくべきだと思うのですが。 泉田 全く同感です。新潟では、今、「健康ビジネス連峰構想」というのを進めています。これは「健康・福祉・医療」というテーマで産業育成、ひいてはまちづくりを行っていこうというもの。例えば、ドイツのバーデン・バーデンは、温泉地というだけではなく、健康とリフレッシュをテーマにしたまちづくりを行っています。またアメリカ・ミネソタ州のロチェスターという街は、人口6万人なのに年間で150万人もの人が訪れます。その理由はメイヨークリニックという巨大な私立病院があるからです。このように医療を中心としたまちづくりを行っているところもあります。 元谷 私も「どんなマンションが売れるか」で、かつて随分悩みました。なかなかいいアイディアが出なくて。そこで健康・美容ブームから考えて、住むだけで健康になったり、きれいになったりするマンションなら売れるだろうと思い付き、始めたのが「温泉付きマンション」です。各戸に温泉がひかれて毎日が湯治になるのなら、持病が治ったり肌がきれいになったりするじゃないですか。私の予測通り、東三条をはじめ、全国各地でこの温泉付きマンションは大好評です。 泉田 そういう始まりだったのですか。まだ構想段階なのですが、新潟のケースでは県内でも東京に近い場所に中核病院を建設し、優秀なスタッフも揃える。首都圏から人が訪れ、健康診断もできるし、温泉もあって長期滞在して治療もできる。まさに住んでいただいてもいいような環境を提供したいと考えています。その結果、地域の住民も、素晴らしい医療サービスを受けられるようになります。医療サービス＋温泉＋食べ物＋スポーツ…、これが実現できるのが21世紀型のまちづくりだと思います。
	欧米の基準で建設すれば日本の住宅は安くなる
	元谷 そうですね。例えば、アパリゾート 妙高パインバレーも長期滞在型リゾートということで、多くのお客様にお越しいただいています。欧米では、長期のバカンスを過ごすために、山岳やビーチリゾートに別荘を持っている人が多い。アメリカでは、自分の家ともう一軒の別荘までは、減価償却して所得との損益通算ができますし、金利も全て損金参入が可能です。別荘を所有しやすい税制になっているところが、日本とは異なります。日本ではまだまだ別荘ライフを満喫する人は少ないですね。これは法人有利、個人不利の日本の税制がおかしいのではないかと。この格差を是正して、税制による誘導で、個人が豊かさを実感できる社会づくりを行うべきです。そして公共事業ではなく、個人に税制で意欲を持たせて、民間活力を最大限に発揮できるようにするべきではないかと考えています。 泉田 住宅にしても、小規模住宅に適用される税の軽減措置が、住宅の規模が大きくなると急に小さくなります。だから大きい家を建てようというインセンティブが働かない。私は「真の弱者は誰か」という議論が日本では足りないと思っています。住宅を確保できない人の税を軽減しましょうというのはいい。ただ一般の人が、それ相応の住居を持てる税制にはなっていない。どこまでが標準で、どこからが贅沢という線引きが曖昧なために、なんだか国全体が貧乏臭くなってきている感じがします。 元谷 ジャパニーズドリームではないですが、成功して豊かさを満喫していて、人々の目標となるような層がもっと多くいてもいいのではないでしょうか。自分ではどうにもならない理由で本当に貧しい人はきちんと救済するし、他の人には「がんばれば人生楽しめるんだよ」という刺激を与える。こういうことが、社会の活力を生み出します。 　税率で減税を行っても、インフレが進行すれば、実質増税になります。減税してきたといっても、インフレが続いてきた戦後は、増税の歴史でもあったのです。ようやく日本は一時的なデフレを脱して、これからインフレ時代に戻ります。税率アップの議論もあるようですが、インフレ自体が増税を意味するので、税率まで上げたら非常に高い税金を払う事になってしまいます。税の公平性を保つためには、慎重な検証と議論が必要だと思いますね。 泉田 例えば「平均的年収のある人は、120 m2ぐらいの家に住む」というコンセンサスがある社会を目指していく。今は、本来人々に存在する可能性の芽を摘み取っているだけのような気がします。 元谷 所得だけを見られて、日本は豊かな国だと思われていますが、それが実感できない。アメリカなら、年収6万ドルや7万ドルでそこそこリッチな暮らしができますが、日本で年収600万円や700万円だと、あまり豊かには感じられない。これぐらいの所得でも、充分に豊かさを感じられる社会づくりをどうやって行っていくか。これがこれからの課題です。まず日本は食べ物が高い。半分が税金のガソリン代も他の国の倍ですから。 泉田 カナダに住んでいたことがあるのですが、あそこの高級住宅地で標準的な一戸建て住宅を購入すると、1500万円ぐらい。安いですよ。 元谷 日本の住宅がどうして高いかと言うと、細かい所までを気にし過ぎるから。アメリカで住宅のモデルルームに行ったことがあるのですが、隙間が空いている箇所を指摘すると、「生活上には支障ありません」という返事（笑）。日本だと床にパチンコ玉を転がして、一ミリの床の傾きまでチェックします。生活に支障がなくても、ただ傾いている、ヒビがある、隙間があるというのが全てやり直しの対象になるのです。この風潮の結果、みんなが割高のものを購入することになっている。日本人の国民性もありますし、行政指導もあるのでしょうが、もう少し鷹揚に構えていてもいいのではないでしょうか。ヨーロッパの街も、写真で見ると美しいですが、行ってみるとそれほどでも（笑）。荒削りなのです。3〜4割、コストが上がることを考えれば、それでも良いのではないかと思います。
	流れ星への願いが叶うのは迷信ではなく努力の結果
	泉田 そういった価値観の転換も、これから必要になってきますね。例えば、少し前の日本では最も優秀な若者が公務員を希望します。そして二番目の人が大企業に。それらに行けない人は中小企業に就職します。ところが、世界の標準で言えば、一番優秀な人は人に使われる方にはなりません。自分で会社を興して、人を使う方に回る。それがトップエリートで、会社を興せない人が仕方がないから民間企業に勤める。それが駄目なら、公務員という流れです。 元谷 私は「ここのところの日本をダメにしているのは、東大法学部を中心とする文系社会だ」と思っています。日本がおかしくなったのは、法律や判例など記憶力が要求される法学などの文系の学問を重視し、想像力で無から有を創り出すと言える理系の学問を軽視してきたからです。これからはもっと理系の勉強をした人々を重用する社会を作るべきです。また学校の偏差値だけで人の価値を決めるのではなく、いろいろな能力を評価して、多様な「ものさし」で人の価値を認めることができる社会になるといいなと思いますね。 泉田 そうそう、手先が器用だとか。新潟県では「夢おこし」政策プランという長期計画を発表したばかりなのですが、その中でも個性を尊重する教育というのを重視しています。 元谷 それぞれの強みを評価してあげる社会ですよね。それからやはり自分の国の歴史に誇りと自信を持てる教育が大事です。自分のおじいさんや曾おじいさんの時代に、日本は悪い事ばかりしていたという自虐的な教育をするから、国がおかしくなっていく。中国がアヘン戦争で侵略されていったように、欧米列強がアジアの国々を植民地化しようと狙ってくる中、日本は富国強兵の道を進まざるを得なかったという背景をまずは理解しないと。どの国の歴史にも良い面と悪い面が必ずあるはずで、片方だけではなく、両方ともしっかりと教えていくのが教育の責任だと思います。 泉田 また、欧米では自分で会社を始める起業家、いわゆるアントレプレナーが評価され、尊敬されています。その理由は自らリスクを取っているからですよ。 元谷 そうですね。 泉田 しかし官僚はリスクを取らない。責任を取らないとまで言うと言い過ぎですが（笑）。私は京都大学法学部卒業で経済産業省出身ですから、まさに先程の代表の批判の対象かなと思って…（笑）。 元谷 （笑）いや、京大ですと、スタートラインが少し違っていて…。 泉田 そうなのですよ。京大は、私が公務員試験を受験しようとして勉強していると、周囲から「お前は国家の犬になるのか」と言われるような大学でしたから（笑）。 元谷 東大法学部中心も、今は少し変わりつつあります。最近の総理大臣の学歴を見ていたら、東大法学部が全くいません。これは一例ですが、東大を卒業したからといって、特急列車の切符を買ったという時代ではなくなっていますね。今からは、本当におもしろい時代に入ってくると思いますよ。 泉田 個性が大事にされる社会へ。それから、地方が独特の文化とか産業を創っていく時代になるべきです。江戸時代を見ると、日本はもともと地方文化の国でした。300諸侯がお国自慢を競って、国全体の活力を維持してきたのです。そこへもう一度戻らなければならないと思います。 元谷 補助金頼りの小東京化ではない独自の路線を、地方は歩むべきですね。 泉田 その通りです。台湾と北海道を私はよく比べるのですが、1945年まで台湾も北海道も大日本帝国の一部でした。日本から離れた台湾は、戦後中国本土が羨むほどの猛烈な経済発展をしました。ところが、北海道はなかなか豊かになれない。今でも、北海道が財政再建団体になるかならないかという話になっています。何が違ったのか。自治をしたのか、東京のコントロールで来たのかの違いです。地方が活力を失うと、日本全体が沈むのではないかという思いが私にはあります。だから、行政だけでは存在する限界を、民間とコラボレーションすることで乗り越えて、次世代に夢が持てるような新潟県を創っていきたいと考えているのです。 元谷 公共工事への依存体質から脱却するのも、今がチャンスですね。 泉田 はい。アパグループのような進取の気性のある企業と組んで、ぜひいろいろな事業を進めていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。 元谷 こちらこそ、よろしくお願いします。今後もいろいろな開発を考えていますので、新潟県と今後とも良い関係で、またいろいろとご支援いただければと思っています。最後にいつも「若い人に一言」をお聞きしているのですが。 泉田 「夢は叶う」というのが、私が常に自分の中で信じている言葉です。努力をすれば報われるという事ですね。流れ星に3回願いを唱えると実現するというのは迷信だと言われていますが、私は違うと思います。一瞬後には消えていく流れ星に3回も願いを唱えられるほど常に考えている事柄というのは、その時一生懸命に努力している事のはずです。それだけやっていれば、望みも叶うという意味なのだと。これからの日本社会について、マスメディアでいろいろと報道していて、不安になる人も多いはず。しかし、人生を自分が主体性を持って生きていけば、必ず満足でき、達成感のあるものになると私は思います。だから若い人にはぜひがんばって生きて欲しい。 元谷 私も人生は思えば思ったようになると信じています。逆に、思わないからそうならないという面もあるので、まずは人生において積極的になるべきだと考えています。今日は短い時間でしたが、いろいろと貴重なお話をありがとうございました。 泉田 またじっくりとお話させてください。どうもありがとうございました。
	泉田裕彦氏 1962（昭和37）年9月15日新潟県生まれ。1987（昭和62）年、京都大学法学部を卒業し通商産業省に入省。経済企画庁調査局内国調査第一課産業企業班長、国土交通省貨物流通システム高度化推進調整官、経済産業研究所コンサルティングフェローなどを経て、2004（平成16）年8月に経済産業省大臣官房付を辞職、新潟知事選に出馬、当選し全国最年少（42歳）の知事となる。主な著書に「知識国家論序説 〜新たな政策過程のパラダイム〜」（共著・東洋経済新報社）、「デジタルID革命」（共著・日本経済新聞社）、「国際複合一貫輸送における課題と展望」（日本工業出版）がある。